会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
廃船や放置水上バイク等の撤去につきましては、自然公園法等の関連法令にのっとり、原則的には所有者等が適切に対応すべきものであると考えております。
廃船や放置水上バイク等の撤去につきましては、自然公園法等の関連法令にのっとり、原則的には所有者等が適切に対応すべきものであると考えております。
なお、オプトインに基づく各種サービスに係るデータについては、それぞれのデータ提供主体が関連法令に基づき、分散管理しながら責任を持って適切に対処していくものであり、スーパーシティ構想であってもこれまでと同様、対応が変わるものではないと認識しております。 次に、市民の不安解消に向けた取組への認識についてであります。
い樹木等の適正管理の啓発につきましては、民地の樹木が道路の交通に支障を及ぼすおそれがある場合には、道路法第43条に規定する道路に関する禁止行為に当たり、また、これに起因する事故が発生した場合、民法第717条に規定する所有者責任により賠償を求められることもありますことから、市のウエブサイトにおいて樹木の張り出しが接触事故の原因となるおそれがあることや、強風等により倒木する可能性もあることをこれらの関連法令
また、下請け発注する場合は適正な価格で請け負わせ、下請け代金を適正な期間内に支払うことなど、建設業法等の関連法令を遵守すること。」と明記をしています。 今後、保健センター、公民館複合施設建設におきましても、同様に村内業者が受注できるよう努めてまいります。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
なお、市税や使用料等につきましては、各関連法令等の、また本議会に上程させていただきました、債権管理条例の手続き規定などに基づきまして、収納率向上を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
農業法人の支援については、今後、農業従事者の高齢化や後継者不足等に拍車がかかる2025年問題を見据えた中で、農業法人関連法令等の改正を踏まえ、農業ＤＸ化推進や規模拡大等による農業経営の強化を図るため、（仮称）郡山市農業法人連絡会を設立し、農業法人相互の交流や異業種交流に要する予算を計上しております。
次に、同じく３目農業振興費、角川原総合研修センター管理運営事業において監査委員からの「例月現金出納検査の結果について」の中で角川原総合研修センター改修工事の指摘で農業振興費に符合する経費とは認めがたいとなっており、今後については関連法令を確認し、適切な事務処理をされたいとなっているが、どのように対応されたのかとただすと、公有財産管理課と調整しながら取り組んでいくべきものと感じているとの答弁。
関連法令が４月１日から施行されることから、専決処分したものであります。 以上、この11件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したものであります。 次に、議案第50号 令和２年度一般会計補正予算でありますが、既定の歳入歳出予算額に9,497万9,000円を増額し、予算総額を97億990万1,000円とするものであります。
また、今後については、事業者がこれまでの意見に対する評価書を作成し、関連法令に基づく各種手続を行った後、2022年に工事着工、2024年には運転開始となる予定であると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。
都市計画に関します関連法令の中で、まちづくりの指針となります都市再生特別措置法の一部が改正され、平成30年に、新たな時代における都市基盤の課題解決に向けた取組の指針と公表されました。
まず１点目は、条例制定の理由についてということで申し上げましたけれども、これにつきましては、説明資料に、債権管理に関する関連法令の一覧化、市内部で保有する債権管理情報の共有化、回収不能と判断される債権整理の円滑化を図ることにより、市が保有する債権の適正かつ効率的な管理を推進するためとあるんですね。これ日本語ですから、私日本語としてわかります。言っていることは。しかし何のことやとこれは。
続きまして、優良農地の確保の件でございますが、それぞれ農振法、農地法、一体となって、さらには土地利用規制でいうと都市計画法も含めてさまざまな提案というか、例えば開発などに対してはそういった関連法令をしっかり連携しながらやっているということでございますので、そういった意味ではご質問の趣旨がどこにあるかちょっと私はかりかねておりますけれども、しっかりとした連携のもとで対応しているという認識でございます。
一方で、太陽光パネルのリサイクル処理には産業廃棄物処理としてのさまざまな規制を受けることから、関連法令等に基づく適切な対応が必要とされているものであります。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
再委託に関しまして、市の発注工事においては関連法令の規定に基づき下請を行う場合には、契約書の写しの添付を求めているところであります。 一方、工事以外の発注におきましては、法の定めがないことから、再委託をしようとする場合にはあらかじめ再委託先や再委託内容等を書面で提示し、市の承認を受けることを原則しております。
それを立替えでとか払っているのか、まだそのまま保留になっているのかをちょっとお聞きしたいというのと、関連法令等の規定に基づき検討するとなっているんですけれども、通常であれば、こういう事件があったならば、例えば当事者は極端に言えば、何ていうんですか、首になるとか、あと減俸とか、その辺の何か規定というのはあるのかなと思って、ちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども。
そうしますと、法律上、その人事院勧告というものは、地方自治法の関連法令に基づいて、これは必ず守らなければならない意見書というか、法律的に絶対従わなくてはいけないものなのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（星祐一） お答えいたします。
事業者においては、現在、事業関連法令に基づく確認、協議や地権者などとの交渉、説明を進めるとともに、事業スケジュールなどについて調整、検討を重ねていると聞いております。 ○議長（半沢正典） 二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文） 細目２です。昨年秋に地元説明会を開催したと聞いておりますが、その内容について、今後の予定も含めて、市が把握している状況についてお伺いします。
審査の中で、改正根拠となった関連法令について、どのような規定が追加されたのかとの質疑に対し、認定こども園関係手続きについて、都道府県知事に権限のあったものを指定都市の長に権限の委譲や義務づける規定が追加されたものであるとの説明がありました。 次に、議案第６２号二本松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。
関連法令に引っかかってくるのです。私これ関連性ということで表記しています。だから、これ関連するのです、法的には。 ○議長（佐々木彰） 今回の議案については伊達市立学校設置条例の一部を改正する条例についてですので、直接的には関係ございません。 佐藤栄治議員、質疑を続けてください。 ◆３番（佐藤栄治） わかりました。
具体的な進捗状況につきましては、各事業者とも市や県に対する関連法令に基づく確認や協議等、それから地権者などとの交渉、説明を進めるとともに、発電設備の設置区域、工法、設備設置に至る計画などについて調整、検討を重ねている段階であると聞いております。 ○副議長（粟野啓二） 渡辺敏彦議員。